民間団体の奨学金と同様に、地方自治体の奨学金も多くある。多くは僻地地方自治体がその地方に医師を呼ぶために設けているものであるが、東京都のような医師過剰地域でも奨学金制度を設けている。奨学金は日本学生支援機構奨学金と異なり、勤務条件を満たせば返還義務は免除されるものがほとんどである。以下、各自治体の奨学金を示す。
表1:各都道府県の奨学金
以下、東京の奨学金を一例として挙げる。
名称 |
東京都地域医療医師奨学金 |
対象 |
新5年生 |
条件 |
東京都内に所在する大学医学部の5年生(平成22年4月1日現在)
将来、医師として勤務することが返還免除の要件となっている奨学金を借り受けていないこと。また、今後借り受ける予定もないこと。
将来、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療のいずれかの領域で、医師として、東京都が指定する医療機関に、奨学金貸与期間の1.5倍の期間、従事しようとする意思があること。 |
貸与額 |
月額30万円 |
返還免除 |
次の1から3までの条件をすべて満たしたとき、奨学金の返還を免除します。
@ 大学卒業から2年を経過する日までに医師国家試験に合格し、合格後は速やかに医師免許を取得すること。
A 医師免許取得後、直ちに、初期臨床研修を開始すること。
B 初期臨床研修修了後、引き続き、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療のいずれかの領域で、医師として、東京都が指定する医療機関に、奨学金貸与期間の1.5倍の期間、従事すること。 |
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