![[税金手続]](image/sogo.jpg "[税金手続]")
退職後には税金の手続きが必要。
退職された方は、税金関係の手続きをしなければならなくなります。
在職時は会社が年末調整をしたが、退職後は自分で行う。手続き自体は簡単だが、期間が問題で2/16〜3/15の受験真只中。時間を作るのは大変であるが、確定申告をしておくと払う税金が安くなる場合がある。申告をしないと具体的には、住民税や国民健康保険が高くなる。
必要書類：源泉徴収表、印鑑など。
前年の所得に課される税金。その年の所得が無くても払わなければいけない。前年の1月から12月の所得に対する住民税は、翌年の6月から1年間で払うことになっている。延滞罰則は年利14.6％になる。
支払いは市町村から送付される納付書により行う。これは、確定申告をしたら送られてくる。
厚生年金から国民年金への切り替えが必要。手続きは至って簡単で、年金手帳と印鑑、（離職票）を持って、役所の国民年金課へ行くだけ。保険料は退職翌月から課されるので、退職日確認のために離職票が必要な場合もある。
国民年金には免除制度がありますので、金銭的に苦しい方は利用するのも選択肢の一つである。免除された期間の3分の1は保険料を支払ったのと同じ扱いになる。さらに10年以内なら追納も出来るので、医師として働き出してから払うという方法も一つの手段である。
配偶者が社会保険適用の事業所で働いている場合には、国民年金第3号被保険者になれる。この場合は配偶者が払っているので、自分も払ったのと同じ扱いになる。
学校法人の予備校に通っている方は、年金免除が受けられる。免除期間の3分の1は払ったのと同じ扱いにされ、10年の追納が出来る。
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