概要

 私立医学部に通うに当たって、奨学金のサポートを考えている人も多いと思う。どの程度の額を借りることができるのか、返済はどのようなペースでしていくのかを記載していく。

日本学生支援機構

 最も有名な奨学金であり、教育の機会均等を事業目的として運営されている。平成25年時点で、貸与人数は144万人であり、10年間で1.7倍となっている。大学生では約2.6人に1人、
大学院生では約2.5人に1人、専修学校専門課程の生徒では約2.7人に1人が機構奨学生である。私立医学部にも、日本学生支援機構の奨学生は少なからず存在する。
第一種と第二種があり、第一種は無利子で少額を、第二種は有利子でより大きな額を貸与されることとなる。

採用基準

医学部に進学できる学生ならば、学業の条件は満たすであろう。

第一種

  • 高校在籍時の評定平均が3.5以上
  • 目安の所得として、世帯人数5人の場合、給与所得が922万円以下。4人の場合は747万円以下。

第二種

  • 学業成績が平均以上
  • 目安の所得として、世帯人数5人の場合、給与所得が1300万円以下。4人の場合は1100万円以下。

貸与金額(月額)

第一種

自宅自宅外
国公立30,000円or45,000円30,000円or51,000円
私立30,000円or54,000円30,000円or64,000円

第二種

月額30,000円or50,000円or80,000円or100,000円or120,000円
であり、私立医学部ならば160,000円の貸与も可能である。

金額まとめ

第一種と第二種を最大まで借りることで、月額224,000円を貸与してもらうことが可能である。私は実際にこの最大額を借り、最終年度に入る前に第二種を中止とした。6年間最大額を借りると、1600万円程度になる。

返済

 デフォルトの支払い回数は240回である。つまり、20年で返済することになる。これは、卒後半年目の9月から支払いを開始することとなる。私の場合は、第一種を18,000円/月、第二種を45,000円/月で支払っている。これだけの額を借りても、金額としても無理なく返せる範囲である。ただし、第二種の場合は利息が発生するため、早い段階で先払いをした方が、利子分を減らすことができる。この利息というのは、年間何%かが金額に上乗せされていくものである。奨学金申し込み時に、利率固定方式か利率見直し方式かを選択することとなるが、私の場合は利率固定方式を選んでいたようで、年利1.13%で計算されることとなっている。年利1.13%で1000万円を240回払いで返済した場合、総支払額は1128万円となる。しかし、最初に300万円を一括で支払い、その後700万円を分割して支払うこととすると利子は56万円程度となり、およそ70万円程度の利子が浮いたこととなる。当然早ければ早いほど利子のかかる金額が減って得することとなる。そのために、繰り上げ返済のシステムがあり、パーソナルページにて申請が可能である。

紐付き奨学金

 地方自治体や病院等が主体となって運営されている奨学金であり、学費の一部または全額を自治体等から貸与され、一定期間の指定勤務先・診療科での勤務を条件に返済が免除される。卒後約10年というキャリアアップのために大事な時期に拘束を受けてしまうことから、将来の選択肢を大きく狭められてしまうデメリットはあるが、返済のリスクに悩まされる心配はない。ただし、採用人数が限られているため、日本学生支援機構のものと比べると、採用されるのは難しいと言える。

地域枠

 自治体が主体の奨学金で、各大学にあらかじめ貸与枠が配分され、大学が窓口となっている修学資金貸与制度。最もよく知られているのは、入試時に「地域枠選抜」として設定され入試と同時に選抜される方式である。貸与額は月額10万円〜30万円程度まで様々で、なかには自治体が学費全額負担となるものもある。入学時から採用が確約されており、学生からするととても心強い。いずれの大学でも地域枠の定員は少ないが、卒後の縛りの強さから敬遠され、難易度が上がりづらい状況にあることから、臆することなくチャレンジすることが重要だろう。
 この他、入学後に選考が行われる地域枠も多く、入学後に大学を通して応募可能である。貸与額や返済免除の条件等は入試時に選抜されるものと同様である。ただし、これらは入学時には採用が確約されていないため、はじめからこれらをあてに受験することは出来ない。

その他の修学資金貸与制度

 所属大学とは関係なく個人が直接自治体等の支援主体に応募出来るものも多数存在する。主体は県、市町村、病院等、地域枠とほぼ同じ形態のものの他、矯正医官修学資金貸与制度や、徳洲会グループや民医連等の民間団体など様々である。いずれも返済免除の条件として指定勤務先での勤務を義務づけるものである。

 いずれの奨学金も応募条件から貸与金額、応募可能な学年から返済免除の条件まで非常に多様であるため、各奨学金の詳細についてはそれぞれのHPを参照されたい。

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