歯学部の設立年のバックアップ(No.15)

起源年と創立年
旧六歯科大学
歯科大学・大学歯学部増設の歴史
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起源年と創立年 †

	起源	創立	大学	開学当初
明治	1890	1890	東京歯科	高山歯科
	1907	1907	日本歯科?	共立歯科
	1909	1910	神奈川歯	東京女子歯科
	1911	1911	大阪歯科
大正・昭和初期	1914	1914	九州歯科
	1916	1889	日本大学	東洋歯科
	1928	1928	医科歯科	東京高等歯科
	1926	1931	大阪大学	府立医大歯科学教室
60 年代	1961	1876	愛知学院
	1965	1870	新潟大学
	1965	1874	広島大学
	1965	1897	岩手医科
	1965	1907	東北大学
	1967	1867	九州大学
	1967	1876	北海道大
70 年代前半	1970	1970	明海大学	城西歯科
	1970	1953	鶴見大学
	1971	1889	日大松戸
	1971	1971	朝日大学	岐阜歯科
	1972	1907	日歯新潟?
	1972	1972	奥羽大学	東北歯科
	1972	1972	松本歯科
	1973	1973	福岡歯科
70 年代後半	1976	1949	徳島大学
	1977	1773	鹿児島大
	1977	1928	昭和大学
	1978	1974	北海医療	東日本学園
	1979	1857	長崎大学
	1979	1870	岡山大学

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旧六歯科大学 †

旧六歯科大学情報

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歯科大学・大学歯学部増設の歴史 †

出典日本歯科大学校友会

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【はじめに】 †

我が国の正式な歯科医学教育は、1906年（明治39年）に制定された公立私立歯科医学校指定規則に基づき、1907年（明治40年）2校の歯科医学専門学校（共立歯科医学校・現日本歯科大学、東京歯科医学専門学校・現東京歯科大学）が設立されたことに始まる。以後1928年（昭和3年）までに、合わせて8校の歯科医学専門学校が設立された。
その後、戦後の学制改革により2校が廃校となり、残る6校中5校が1946～47年（昭和21～22年）に旧制大学へ昇格し、1校が1949年（昭和24年）新制大学へと昇格した。
以後、我が国の歯科医学教育（歯科医師養成）は、この6校（日本歯科大学、東京歯科大学、日本大学歯学部、大阪歯科大学、九州歯科大学、東京医科歯科大学）において行われてきた。
1952年（昭和27年）、大阪大学歯学部が設立され7校になると、1961～79年（昭和36～54年）には、18年間で一気に22校が設立され、全国の歯科大学・大学歯学部は29校となり、現在に至る。
ここでは1960年代からの増設の歴史と、そのきっかけとなった歯科医師需給問題について述べたい。

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【歯科大学・大学歯学部増設の背景】 †

1960年（昭和35年）当時、7校の入学定員数は合計で740名1）、全国の歯科医師数は31,109人、人口10万人対歯科医師数は34.8人であった。2）
その後、1960年代半ば頃から、生活環境や食生活の変化等によって、いわゆる「むし歯の洪水」と言われる状況が起こり、歯科医療需要の増大とともに歯科医師不足が社会問題化していた。これに対し国は、1967年（昭和42年）までに国立大学歯学部を5校設立する。また、既存の歯学部の入学定員数増加も図られたが、十分な効果は得られなかった。
1970年（昭和45年）、当時の厚生省は、人口10万人対歯科医師数36.5人であった歯科医師数を、1985年（昭和60年）までに50名とする目標を掲げた。3）その結果、前述の通り、18年間に22校が設立されるという、歯科大学・大学歯学部急増期を迎えることになる。
それらを一覧すると、表の通りである。
この結果、7校で740名であった入学定員数は、1980年（昭和55年）には、29校で3,360名にまで急増した。こうした歯科医師増加政策により、1984年（昭和59年）全国の歯科医師数は63,145人、10万人対歯科医師数も52.5人となり、当初の目的は達成された。
1970年（昭和45年）の政策決定以降に設立された14校のうち、国立大学は４校、私立大学は10校で、その多くを私立大学が担っていた事が分かる。大学設立は本来文部省の管轄であるので、歯学部増設は厚生省との連携であったことは想像に難くない。本学新潟生命歯学部も正にこの時期に設立されており、当時の設立事情については、本学学長・中原泉氏の「第二歯学部は、新潟市！」4）に詳しく述べられている。

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【その後の需給問題に関する主な政策について】 †

1982年（昭和57年）一転して歯科医師過剰が懸念されるため、削減に向けた閣議決定がなされる。
1986年（昭和61年）厚生省「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」の最終意見に基づき、以後10年間で入学定員数の20％削減目標が示され、この目標は達成された。
1998年（平成10年）厚生省は更なる10％の削減を求めたが、達成を見ていない。
2006年（平成18年）「歯科医師の養成数の削減等に関する確認書（文部科学大臣　厚生労働大臣）」が取り交わされ、一層の定員削減と、歯科医師国家試験の合格基準の引き上げが示される。
これらの結果、1985年（昭和60年）には3,380名であった入学定員数は、2018年（平成30年）には2,481名5）となり、削減目標への方向性は示されている。
ちなみに2016年の医師数は319,480人、従事する主たる診療科別にみると、最も多いのが内科で60,855人、次いで整形外科21,293人、小児科16,937人となっている。

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【まとめ】 †

歯科医師不足という、言わば国民的問題解決のために、早急な対策が必要であった事は、言を俟たない。しかしその急激な増設が、歯科医師過剰時代を招いたとすれば、今日の状況は皮肉な結果と言えるだろう。他方、国民にとっては、より良い治療を受けるための選択肢増加に繋がり、「8020運動」における達成者50％超え等は、30年来の啓発活動によりもたらされた結果と言え、立場の違いによって、評価の分かれる部分もあるが、双方における検証が求められる。
日本歯科医師会の試算では、「歯科医師数は上限82,000名（10万人対歯科医師数71.4名）、新規参入歯科医師数は1,500名程度を上限と考える。」6）としている。さらに、「今から新規参入を1,500名に削減したところで、今後20年間徐々に歯科医師数は減少しては行くが、それまで過剰状況は続く。」と予測している。医師数との比較は、前述の通りであり、こちらは逆に不足が叫ばれて久しいが、それらを勘案しても、現在の歯科医師数は過剰状態と言えるのではないだろうか。
一方で、18歳人口は1992年（平成4年）の205万人をピークに、2014年（平成26年）には118万人にまで減少し、今後さらに減少して行くと予測され、7）教育機関は「数」の問題に加え、「質」の問題にも直面する事になる。また、国家試験は2006年（平成18年）の確認書以降、選抜試験の様相を呈しており、対応すべき課題は多い。
今後も続くこの問題には、緻密なシュミレーションに基づく展望と、超高齢社会における需要の多様性、特に在宅や介護における歯科の必要性は、今後益々増えると予想され、現在でもその提供は十分とは言えない。これらの分野に需要を見出す等、広い視点に立った施策が望まれるところである。

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【参考資料】 †

1) 日本の歯科医学教育の現状と問題点　榊原悠紀田郎　医学教育第4巻・第2号1973
2) 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」歯科医師数の推移
3) 厚生省「将来の歯科医師数、将来の歯科医師需要に関する検討委員会」1986
4）日本歯科大学校友会・歯学会会報　中原　泉　一枚の写真「第二歯学部は、新潟市！」
5）文部科学省　歯学部歯学科の入学定員一覧（平成30年度）文部科学省医学教育課調べ
6) 日本歯科医師会　歯科医師需給問題の経緯と今後への見解　2014
7）内閣府　18歳人口と高等教育機関への進学等の推移

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コメント †

最新の10件を表示しています。コメントページを参照

大学創立年は合ってない -- 2020-06-22 (月) 23:49:46
- どこ？ -- 2020-10-16 (金) 07:27:35
どの大学か、指摘すると管理人さんが直してくれると思うよ。 -- 2020-06-23 (火) 17:29:29
上の表で70年代後半の卒業生（卒7）だけど、今になって思うのは正直御三家（東歯、大歯、日歯）が羨ましい。ないものねだりかもしれないけど、OB会とかあの集客とドロドロ感とかめちゃくちゃ憧れる。。笑　特に日本歯科とか大阪歯科の結束感とドロドロ感は味わってみたかった。それに、受験生やら在学生やらが色々言うみたいだけど（俺も在学中はよくわかってなかったけど）やっぱり伝統校は伝統校。旧設6校には敵わない。本気で。 -- 2023-11-29 (水) 23:41:10

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