歯科医師の給料のバックアップ(No.26) - 歯学部受験情報

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概要
医療経済実態調査
- 開業医
- 勤務医
賃金構造基本統計調査
歯科医療白書
自費診療系
アルバイト時給
臨床研修医
ボイス
会社勤めの場合（参考）
コメント

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概要 †

歯科医師の給料の統計には、厚労省の「賃金構造基本統計調査」、「医療経済実態調査」、日本歯科医師会の「歯科医療白書」などがあり、それぞれの数値に乖離がある。
今後歯科医師が減ることと歯科医療費の増加を考えると、給料は増えるかも。近年の歯科医師抑制政策で若い歯科医師が減り、高齢の団塊ジュニア世代（1971年頃生）が膨れ上がっているので、15年もすれば歯科医師は激減するだろう。
「ワーキングプア問題」や「年収300万円以下」がマスコミに取り上げられているが、これは誤解である。歯科医師は女性の割合が高く、フルタイム労働してる人は少ない。それで統計を取れば母集団によっては300万円以下になりうる。以下を見ればわかるが、日給3万円を稼ぐことができて、ワーキングプアはありえない。
歯科医師の終身雇用は確立されてない。そのため、数年働いて開業する。開業に数千万の資金が必要で、多くは借金である。

医療経済実態調査 †

常勤職員の年収、2018年度のデータ。

「歯科診療所」と「一般病院」の違い
歯科診療所	一般病院の定義を満たさない医療施設。医師1名以外の人員規制はない。
一般病院	患者20名以上の入院施設を備えた医療施設。医師のほか、看護師や薬剤師などの最低人員などが決められている。

開業医 †

歯科診療所
年収
年収￥6,323,901
損益差額￥12,696,000

開業医は年収630万円だが、例によって経費で削り年収を低く見せている。
個人診療所の場合、収益44,758,000円、費用32,062,000円であり、実質的な収益は12,696,000円。
年収との約600万円の差は何かと言うと、設備投資という名目で使用される経費。医院の設備にあてられる金額だが、実際は自家用車や生活必需品を買う。もちろん、経営に必要なものと認められなければ経費としては通らない。

参考:医療経済実態調査P28,P277

勤務医 †

歯科診療所
役職年収
院長￥14,297,669
歯科医師￥5,642,306
歯科診療所で院長として働いた場合、将来的な独立開業の準備期間として、院長の手腕を学べる。

一般病院

開設者	職業	年収
国立	医師	￥14,319,511
国立	歯科医師	￥13,901,326
公立	医師	￥15,139,401
公立	歯科医師	￥13,284,659
公的	医師	￥14,330,453
公的	歯科医師	￥14,102,633
医療法人	医師	￥16,407,125
医療法人	歯科医師	￥8,140,876

一般病院では、歯科医師は医師並である。

参考:医療経済実態調査P273~277

賃金構造基本統計調査 †

ここには勤務医や開業医といった様々な立場の歯科医師が含まれている。
この調査の平均月給は実態を反映していない。なぜなら、賃金構造基本統計調査のサンプル分布が、現実の分布と乖離しているからだ。

乖離の具体例 †

歯科医師は50~59歳の年齢層が一番多く、50歳以上の歯科医師が全体の半分以上を占めている。
一方で、賃金構造基本統計調査の歯科医師のサンプルでは、30~39歳の年齢層が一番多く、39歳以下の歯科医師が全体の半分以上を占めている。
歯科医師全年齢では約12%が病院勤務であるが、賃金構造基本統計調査の歯科医師のサンプルで全体の半分以上を占めている39歳以下の歯科医師は病院勤務の割合が高い。
歯科医師の全体の8割以上が診療所に勤めていて、歯科診療所1軒あたり歯科医師は1.17人であり、歯科診療所に勤める歯科医師の7割弱がその診療所の代表者である。一方で、賃金構造基本統計調査は従業員数が10名以上のクリニックが対象になっているので、歯科医師の勤務先として一番多い規模のクリニックが対象外になっている

参考:DENTAL HAPPY DR

男性 †

年齢	年収
25~29歳	¥
30~34歳	¥
35~39歳	¥
40~44歳	¥
45~49歳	¥
50~54歳	¥
55~59歳	¥

女性 †

年齢	年収
25~29歳	¥
30~34歳	¥
35~39歳	¥
40~44歳	¥
45~49歳	¥
50~54歳	¥
55~59歳	¥

参考:[[賃金構造基本統計調査>]]

歯科医療白書 †

日本歯科医師会発行の「歯科医療白書（2013年版）」によると、開業歯科医の平均年収はおよそ1200万円である。
また開業歯科医の約20％は年収300万円以下、それと同じ約20％が年収3000万円以上である。

自費診療系 †

年収1000～5000万円の求人がいくつもある。
歯科医師は自費診療のクリニックが多いのでこれだけの高給が可能なのであろうか。医師では考えられない。一昔前の美容系ぐらいか。
以下、卒後6年目での年収の給与明細である。自費診療で、年収1500万円程度である。
出典:ジョブメドレー

アルバイト時給 †

医師のアルバイトの場合、時給1万円が目安で、これを割ると「安い」、上回ると「高い」となる。
歯科医師の場合は時給3000円が目安で、日給3万円程度が平均。しかし、地方の歯科医師不足が顕著な地域では、時給5000円の求人もあり、このまま歯科医不足が促進されればそれがスタンダードになる可能性有り。

臨床研修医 †

国家資格を取得後、1年間の臨床研修がある。
給料はわずか月収12~15万円ほどで、20万円を超える病院・診療所はごくわずか。
臨床研修期間中はアルバイトを禁止している病院・診療所が大半のため、この期間の生活費をどうするのかは事前に考えておく必要がある。
しかし、給与の割に激務になるという理由から、年々改善されてきている。

ボイス †

夫が歯科医。総合病院口腔外科、30代、年収1600万程。当直もなくほぼ完全週休2日でコスパよすぎ、と夫は言う。開業が不安なら口腔外科の道も選択肢に入れてみたらどうか。他の学部を出て、30代で年収1500万程もらえる職種は私は知らない。
参考:知恵袋

会社勤めの場合（参考） †

国公立歯と同偏差値帯は地方国立。私立でMARCHよりやや上。
主に就職先は地銀、地方公務員、大量採用の大手企業（都銀等）。この辺りに入れば大成功。30歳600万、40歳800万がいい線だが、都銀の場合30歳900万、40歳1400万。ただ、50歳過ぎで役職定年、転籍もあり、最終的に帳尻はあい、地方有力企業とさほど変わりないこともある（それでも都銀の方が当然上だが）。
私立歯と同偏差値帯は日東駒専以下。
大手企業はほぼ無理で、大手子会社、孫会社に就職。30歳400万、40歳500万辺り。MARCHでもこの程度の待遇の所にしか就職できないことはある。一方総合商社など2000万クラスの会社に就職は非常にまれ。

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